知らないと知っているとでは大違い、元気な時にまとめておきたい終活の事！

２０２５年には、５人に１人が認知症になるといわれています。

２０１９年の日本人の平均寿命は、男性で81.41歳、女性で87.45歳です。

健康寿命（健康上の理由で制限されることなく生活できる期間）から考慮すると、約１０年間も健康上の理由でなんらかの制限を受けながらいきていくことになります

仮に、認知症になると事実上の資産凍結となり（金融機関をはじめいろいろと動きはありますが）預金などをおろせなくなり、
方法としては後見制度を利用するか、相続が発生するまで何もできない状態となります。

このような制度のなかで、事前にいかに対応しておくべきかまとめてみました。

┃元気な時に、まずはじめに何をすべきか考えましょう

まずはじめに、ご自身の資産の一覧を作成しましょう。
資産の多い少ないにかかわらず、現預金、債券、株式、投資信託、不動産などの資産の一覧表を作成しましょう。

次に、相続税がかかるかどうかの試算をしてみましょう。

次に、どう分けたいのか、分ければいいのか考えましょう（さまざまな事情や想いがあると思いますが）。

そして、必要な対策があればよく検討し、対応を考えましょう（大半の方は、何からどうすればいいのか分からないとおもいますが）。

以上おおまかですが、まずは自分を知ることがスタートですね（自分を知らなければ、的確に考えることはできないでしょうね）。

┃次に、どうしたいかどうすべきか考えましょう

はじめにどう分けたいか考えましたが、
ここでは、ご自身の諸事情や想いなどを、再度よく検討して考えてみましょう（会社経営の方、ある程度資産のある方、相続人の多い方、いろいろ事情のある方などは頭が痛いでしょうね。しかし、考えなければいずれ後でいろいろと問題がおこりますよ）。

その他にも、いろいろあります（ここでは割愛させていただきます）。

いずれにしろ、ご自分一人で考えるより、相続・事業承継の全体が分かり信頼のおける方と一緒に考えることが頭を整理することになり、結局は近道になると思いますよ。

┃何をどの順番で行うか

ある程度考え（相続対策、相続税対策など）がまとまりましたら、万一の場合のために認知症対策を考えておきましょう。

まずは、今までのように体が動きにくくなった時などのために、財産管理等委任契約を検討しておきましょう。
この契約があれば、信頼のおける方に預金の引き出しや不動産の管理などをおこなってもらえます。

次に、任意後見契約の検討をしておきましょう。
法定後見契約と違い、ご自身で後見人を選んでおくことができますよ。

同時に、まだまだこれからの制度ですが民事信託（家族信託などいろいろな呼び方がありますが）の検討をしてみましょう。
信託法に基づいて、様々な要望を、ある程度幅広く設計できますよ。

そして、万一の時のために、法定後見制度、死後事務委任契約の検証もしておきましょうね（ここでは詳しい説明は割愛します）。

以上５つの契約関係の検討をよくしておきましょう。

ある程度まとまりましたら、相続関係者に集まってもらい、家族会議をおこないましょう。
そして、この場で、私はこのように考えていると関係者に話し、みんなで話しあってもらいましょう。
このような機会があるかないかで、円満な相続になるかどうかか決まってきますよ（進行は相続がわかり、状況を把握している信頼できる第三者にお願いした方がいいですね）。

そして、最後に法的に効果のある遺言書を作成しておきましょう。

今まで述べてきましたいずれの契約や遺言書も、判断能力がある時でなければ契約として、また遺言書として有効にはなりませんよ。

また、いずれも専門知識なども必要となり、それぞれの専門家、そしてさまざまな想い、不安、恐れなどを整理して、全体をみてくれる人と共におこなうことが現実的だと思います。